LTCM・救済
だが、前述の通りLTCMは欧米の金融機関から投資された47.2億USドルを元手に、レバレッジ25倍にして、1290億USドルもの資金を運用しており、さらには1.25兆USドルに上る取引契約を世界の金融機関と締結していた。そのためLTCMが崩壊すると、ただでさえ前述した経済危機により不安定となっていた金融市場に多大な影響を与え、恐慌への突入も危惧された。また、その成功を見た多くの金融機関がLTCMの運用手法を模倣しており、それらも多大な損失を生み出していた状況であったため、なおさらのことであった。
そのため、一私企業の救済は自由経済の原則にそぐわないとして反対する声を押し切り、ニューヨーク連邦準備銀行の指示によりLTCMに資金を提供していた15銀行が、LTCMに最低限の資金を融通し、当面の取引を執行させて緩やかに解体を行わせていく事にした。またアメリカにおいてはアラン・グリーンスパンの指示により、短期金利のFFレートを1998年9月からの3ヶ月間で3回引き下げるという異常なまでの急速な対応をとり、LTCM破綻危機により拡大した金融不安の沈静化を図った。
また、この危機の最中にジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェットという世界的な投資家やゴールドマン・サックスなどの巨大投資銀行がLTCMのノウハウを独占するために、共同あるいは単独で、足元を見た買収を打診しており、この「救済」もFRB主導で行われた事実上の買収だったのでは？という見方も出ている。当然のことながら、この一連の危機でLTCMのノウハウはすっかり流出してしまった。
ジョージ・ソロスや投資銀行が、アジア危機、ロシア危機の余波を受けて身動きが取れなくなったLTCMを陥れるため、意図的にエマージングマーケットに売りを浴びせ「質への逃避」を加速させたとの説もある。中心人物であったジョン・メリウェザーは負債清算後に開業した「JWMパートナーズ」の説明会で「自然災害に対して保険を掛けるのは理に叶っている。しかし、相場の暴落に対して保険を掛けるのは間違いである。なぜなら、彼ら（保険の契約相手）は暴落を引き起こす能力を往々にして持っているからだ。」と意味深なコメントを残している。
『ウィキペディア（Wikipedia）』参照
